子どもの貯金はいくら必要？教育費の総額と準備の目安

2026年10月4日2026年10月7日

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「子どもの将来のために、いくら貯金しておけばいいの？」「大学まで行かせたら、全部でいくらかかる？」。子どもが生まれると、教育費をいつまでに、いくら準備すればいいのかが気になり始めます。

私は38歳の会社員で、子育てをしながら、住宅ローンの返済とNISA・iDeCoでの資産形成を続けています。この記事では、文部科学省と日本政策金融公庫の調査をもとに、子どもの教育費の総額と、貯金の目標額、準備の方法をまとめます。

この記事でわかること

幼稚園から大学までの教育費の目安
子どものための貯金は、いくら・いつまでに必要か
毎月いくら積み立てればいいかのシミュレーション
教育費の準備方法の比較（預金・学資保険・NISAなど）

ユイ

教育費って、1000万円とか2000万円かかるって聞いて、気が遠くなっちゃった…。

ガイ

総額で見ると大きく感じますが、その全部を先に貯めておく必要はありません。小学校や中学校の費用は、その時期の毎月の収入からまかなう家庭も多いです。先に準備しておきたいのは、まとまったお金が一度に必要になる「大学の費用」が中心です。

結論｜貯金の目標は「大学入学時に300万〜500万円」が一つの目安

進路	入学費用	在学費用（4年分の計算）	合計の目安
国公立大学	67.2万円	414.0万円	約481万円
私立大学文系	81.8万円	608.0万円	約690万円
私立大学理系	88.8万円	732.8万円	約822万円

※日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度）の入学費用と、1年間の在学費用を4倍して筆者が計算。在学費用には授業料などの学校教育費と、通学費・教科書代などの家庭教育費を含みます。自宅外から通う場合は、仕送りなどが別にかかります。

大学4年間で、国公立なら約480万円、私立なら約690万〜820万円が目安です。このすべてを入学前に貯めておかなくても、在学中の収入や奨学金と組み合わせる家庭も多いため、入学時点で300万〜500万円を一つの目標にすると、現実的な計画を立てやすくなります。

幼稚園から高校までの教育費

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習費（学校の費用・塾や習い事など学校外の費用を含む）は次のとおりです。

学校	公立（1年間）	私立（1年間）
幼稚園	約18.5万円	約34.7万円
小学校	約33.6万円	約182.8万円
中学校	約54.2万円	約156.0万円
高校（全日制）	約59.8万円	約103.0万円

※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」。千円以下を四捨五入。

幼稚園から高校までの15年間の合計は、すべて公立なら約596万円、すべて私立なら約1,976万円です。公立と私立で、3倍以上の差があります。

POINT

小学校から高校までの費用は、毎年少しずつかかります。家計から毎月まかなえる範囲なのか、先に貯めておく必要があるのかは、家庭ごとの収入と進路の希望で考えます。

子どものための貯金は、いつまでに必要？

教育費の中で、まとまったお金が一度に必要になるのは、大学（短大・専門学校を含む）の入学時です。入学金や前期の授業料、受験費用、自宅外から通うなら引っ越し費用などが、短い期間に重なります。

時期	主な出費	準備の考え方
0〜6歳	保育料、幼稚園の費用	この時期に大学の費用の積立を始めると、時間を味方にできる
小学校	習い事、学童保育など	比較的出費が少ない時期。貯めどき
中学校	塾、部活動	出費が増え始める。積立は続ける
高校	塾、受験費用	出費のピークに向かう。使う時期が近いお金は預金に移す
大学	入学金、授業料、仕送り	貯めたお金＋在学中の収入＋奨学金などで

特に、小学校のあいだは比較的出費が少ない「貯めどき」と言われます。この時期に、大学の費用の積立を進めておくと、高校以降が楽になります。

毎月いくら積み立てればいい？

0歳から18歳まで積み立てた場合の目安です。

毎月の積立額	18年間の元本	預金（利息を考えない）	年率3%で運用できた場合
1万円	216万円	216万円	約286万円
1.5万円	324万円	324万円	約429万円
2万円	432万円	432万円	約572万円

※年率3%は一定の利回りが続くと仮定した月複利の試算です。手数料・税金は考慮していません。運用には元本割れのリスクがあります。

児童手当を受け取っている家庭なら、児童手当をそのまま積み立てに回すのも一つの方法です。使わずに貯めておくだけで、大学の費用の大きな部分をまかなえます。児童手当の金額や対象は制度改正で変わることがあるので、住んでいる自治体やこども家庭庁の情報で確認しましょう。

タクミ

子どもが小学生になってから貯め始めても、間に合うのかな？

ガイ

間に合わないことはありません。たとえば小学1年生から18歳まででも、約12年あります。月2万円なら12年で288万円です。始めるのが遅くなった分、月の金額を少し増やすか、在学中の収入や奨学金と組み合わせて考えましょう。

教育費の準備方法の比較

方法	よいところ	気になるところ
預金（積立定期など）	元本割れしにくく、いつでも使える	金利が低く、物価が上がると目減りする
学資保険	決まった時期にまとまったお金を受け取れる。強制的に貯められる	途中で解約すると元本割れすることがある
NISA（親名義）	運用益が非課税。使い道が自由	元本割れの可能性。親の非課税枠を使う
こどもNISA（2027年1月から）	子ども名義で年60万円まで非課税。親の枠とは別	元本割れの可能性。払い出しは12歳以降・条件つき

一つに決める必要はありません。使う時期が遠いお金はNISAなどで運用し、使う時期が近づいたら預金に移す、という組み合わせが基本の考え方です。

子どものための貯金で気をつけたいこと

1. 親の老後資金とのバランス

教育費には奨学金や教育ローンという手段がありますが、老後資金は借りることができません。教育費を優先しすぎて、親の老後資金がゼロになるのは避けたいところです。

2. 子ども名義の口座と贈与

子ども名義の口座に貯めるお金は、親から子への贈与にあたります。年間110万円までは贈与税の基礎控除がありますが、名義だけ子どもで実際には親が管理しているお金と判断されると、問題になることもあります。

3. 兄弟姉妹がいる場合

子どもが2人、3人といる場合は、教育費のピークが重なる時期があります。上の子の大学と下の子の高校が重なる時期を、早めに確認しておきましょう。

子育て中の会社員としての本音

私は子育てをしながら、住宅ローンの返済とNISA・iDeCoでの資産形成を続けています。教育費は、金額だけ見ると不安になりますが、「いつ、いくら必要か」を時期ごとに分けると、準備すべきお金がはっきりします。子どもが小さいうちは、使うまでの時間が長いぶん、積立の効果も期待しやすい時期です。一方で、親の家計が安定していることが、結果的に子どもにとってもいちばんの安心だと考えています。教育費と老後資金は、どちらか一方ではなく、両方を少しずつ並行して準備するのがよいと思います。

教育費の準備を始める5つのステップ

進路のイメージを家族で話す公立か私立か、自宅から通うか、をざっくり想定するだけで、必要な額の目安が変わります。
大学入学時の目標額を決めるこの記事の目安を参考に、300万円、500万円などの目標を決めます。
毎月の積立額を逆算する目標額を、入学までの月数で割ると、毎月の積立額の目安になります。
準備方法を選ぶ預金、学資保険、NISAなどから、使う時期と元本割れへの考え方で選びます。
年に1回見直す子どもの成長や進路の希望、家計の変化に合わせて、積立額を見直します。

ポイントは、最初から完璧な計画を立てようとしないことです。子どもの進路は成長とともに変わります。まずは積立を始めて、途中で調整していけば十分です。

教育費が足りないときの選択肢

選択肢	ポイント
奨学金	返済が必要なもの（貸与型）と、不要なもの（給付型）がある。条件を確認する
教育ローン	公的なものと、民間金融機関のものがある。金利や返済期間を比べる
高等教育の修学支援制度	条件を満たす世帯では、授業料の減免や給付型奨学金を受けられる場合がある
進路の選び方	自宅から通える学校、国公立なども含めて、子どもと話し合う

制度の内容は変わることがあるので、文部科学省や日本学生支援機構、各大学の最新情報を確認しましょう。

お金や資産形成については、こちらの記事も参考にしてください。