ふるさと納税のおすすめ｜副業で確定申告する会社員の選び方

2026年9月25日2026年10月7日

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「ふるさと納税って、結局どれくらい得なの？」「副業で確定申告している場合はどうすればいい？」。ふるさと納税は気になっていても、仕組みや手続きがややこしく感じる人は多いと思います。

わが家は、楽天ふるさと納税で、年間5万円ほど寄付しています。明太子、いくら、帆立の貝柱、うなぎ、お米、ステーキ、ハンバーグなど、いろいろな返礼品を選んできました。私は副業をしているので、ワンストップ特例ではなく確定申告で手続きしています。この記事では、会社員のふるさと納税の基本と、わが家の選び方を紹介します。

この記事でわかること

ふるさと納税の仕組みと、自己負担2,000円の考え方
わが家が選んできた返礼品
副業で確定申告している人の手続き
2025年10月・2026年10月の制度変更で変わったこと

ユイ

ふるさと納税って、本当に2,000円で返礼品がもらえるの？

ガイ

上限額の範囲内で寄付すれば、自己負担は2,000円で、残りは税金から差し引かれます。わが家も毎年、食べ物を中心に選んでいます。

はじめに

この記事は、わが家の経験と総務省などの公開情報をもとにした内容です（2026年9月時点）。控除の上限額は、収入・家族構成・ほかの控除によって人それぞれ違います。寄付する前に、ポータルサイトのシミュレーションなどで自分の上限額を確認してください。

結論｜上限額を確認して、食べ物中心に選ぶのが続けやすい

先に結論です。会社員がふるさと納税をするなら、まず自分の上限額を確認し、その範囲で、普段の食費の代わりになる食べ物を中心に選ぶのが、いちばん続けやすいと考えています。

わが家も、明太子やいくら、うなぎ、お米、お肉など、食べ物を中心に選んできました。普段なら買うのをためらうような食材も、ふるさと納税なら楽しみながら選べます。

また、副業で確定申告をしている人は、ワンストップ特例が使えない点に注意が必要です。確定申告のときに、寄付した分もまとめて申告します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から差し引かれる（控除される）仕組みです。多くの自治体が、寄付のお礼として返礼品を用意しています。

項目	内容
自己負担	2,000円（上限額の範囲内で寄付した場合）
控除される税金	所得税と住民税
上限額	収入・家族構成・ほかの控除によって変わる
手続き	確定申告、またはワンストップ特例制度
返礼品	寄付額の3割以下の価値の、地場産品などが基本

POINT

ふるさと納税は「税金が安くなる制度」ではなく、「翌年に払う税金を前払いして、そのお礼に返礼品を受け取る制度」と考えると分かりやすくなります。上限額を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になります。

わが家のふるさと納税

項目	わが家の場合
年間の寄付額	5万円くらい
使っているサイト	楽天ふるさと納税
手続き	確定申告（副業で確定申告をしているため）
選んできた返礼品	明太子、いくら、帆立の貝柱、うなぎ、お米、ステーキ、ハンバーグなど

わが家が選んできた返礼品

わが家は、明太子、いくら、帆立の貝柱、うなぎ、お米、ステーキ、ハンバーグなど、食べ物をいろいろ選んできました。

魚介類やお肉のように、普段の買い物では少し手が出にくいものを選べるのが、ふるさと納税の楽しいところです。お米のように毎日使うものを選べば、そのまま家計の食費を減らすことにもつながります。

返礼品のジャンル別の特徴

ジャンル	わが家で選んだもの	選ぶときのポイント
魚介類	明太子、いくら、帆立の貝柱、うなぎ	冷凍で届くものが多い。冷凍庫の空きを確認しておく
お米	お米	定期便を選ぶと、何回かに分けて届く
お肉	ステーキ、ハンバーグ	小分けになっていると使いやすい

タクミ

冷凍の返礼品って、一度に届くと困らない？

ガイ

冷凍品は一度にたくさん届くことがあるので、届く時期がずれるように選ぶ、お米は定期便にする、といった工夫をすると、受け取りやすくなります。

副業で確定申告している人の手続き

ふるさと納税の手続きには、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。

方法	使える人	手続き
ワンストップ特例制度	確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が年間5自治体以内の人	寄付先の自治体に申請書を送る
確定申告	誰でも使える。副業などで確定申告が必要な人はこちら	確定申告書に寄付金控除として記入する

私は副業の収入があり、毎年確定申告をしています。確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請をしていても無効になり、確定申告で寄付金控除を申告し直す必要があります。私は確定申告で、副業の申告と一緒に寄付金控除も申告しています（確度中：総務省・国税庁の案内にもとづく一般的な内容）。

POINT

確定申告では、寄付した自治体から届く「寄附金受領証明書」の情報が必要です。ポータルサイトによっては、寄付の記録をまとめたデータを発行できる場合があり、e-Taxでの入力が楽になります。

上限額の考え方

ふるさと納税の控除には上限があります。上限額は、主に住民税の所得割額の約2割を目安に計算されます。収入が多いほど上限額も大きくなりますが、家族構成や、住宅ローン控除・iDeCoなどほかの控除によっても変わります。

注意

副業の収入がある人や、住宅ローン控除・iDeCoを使っている人は、給与だけで計算した簡易的な早見表では、上限額がずれることがあります。前年の源泉徴収票や確定申告書の数字を使って、ポータルサイトの詳細なシミュレーションで確認するのがおすすめです。

わが家は年間5万円くらいの寄付をしています。上限いっぱいまで寄付しなければいけない、ということはありません。無理のない範囲で、欲しい返礼品を選ぶのが続けるコツです。上限額に余裕がある場合は、翌年以降に少しずつ寄付額を増やしていく方法もあります。

2025年10月・2026年10月の制度変更

2025年10月｜ポータルサイトのポイント付与が禁止に

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが、寄付に対して独自のポイントを付与することが禁止されました（確度高：総務省告示の改正内容を報じた複数の報道・ポータルサイトの告知で一致）。ただし、クレジットカード決済で通常付与されるカード会社のポイントは対象外です。

2026年10月｜返礼品の基準がより厳しく

2026年10月1日からは、自治体が寄付を集めるための経費の基準や、返礼品の地場産品の基準が見直されます。同じ返礼品でも、必要な寄付額が上がったり、内容量が減ったりする可能性があります（確度中：複数のポータルサイト・解説記事で一致）。

一方で、自己負担2,000円の仕組み、上限額の計算方法、ワンストップ特例などは変わらないとされています。

制度が変わっても、上限額の範囲で寄付すれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取れるという基本は同じです。返礼品の内容や必要な寄付額は変わる可能性があるので、寄付する前に、ポータルサイトで最新の内容を確認するようにしましょう。気になる返礼品がある場合は、寄付する時期によって条件が変わっていないかもあわせて見ておくと安心です。